中小企業緊急雇用安定助成金申請ガイド～手続きから書き方～

愛知県（名古屋市）、三重県（津市）で２月に、中小企業緊急雇用安定助成金の無料セミナーで個別相談を行います。

急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する制度が、「中小企業緊急雇用安定助成金」です。中小企業に該当しない会社は、今まで通りの「雇用調整助成金」を利用することになります。

＜平成２０年１２月の改正＞
(1)「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件が緩和されました！

a.生産量要件・・・変更なし

　　最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて減少していること。　

　b.雇用量要件・・・緩和

　　[従　前]　最近３か月間の雇用保険被保険者数がその直前３か月間又は前年同期　　　
　　　　　　　　比で増加していないこと。
　　[緩和後]　廃止されました。

(2)「中小企業緊急雇用安定助成金」の対象労働者が拡大されました！

「雇用保険被保険者期間が６か月以上の者」に加えて、
　　「雇用保険被保険者期間が６か月未満の者」、　　「６か月以上雇用されているが雇用保険被保険者以外の者
　　（週の所定労働時間が20時間以上の者に限る。）」を追加

◎「助成率」や「教育訓練費」の引き上げ

　　　○助成率を３分の２　　⇒　『５分の４』へ引き上げ
　　　○教育訓練を実施した際の訓練費
　　　　　　１人１日　1,200円　⇒　１人１日　『６，０００円』へ引き上げ

「中小企業緊急雇用安定助成金」を受給するには、まず、雇用調整の休業を始める“前日”までに、以下の書類を事前申請する必要があります。
⇒『中小企業緊急雇用安定助成金　計画届』と言います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務所で利用しているシートです。参考ですが、是非ご自由にご利用ください。）

①　雇用保険適用事業所台帳（写）

②　休業等実施計画（変更）届 　　＜指定様式＞

③　雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書　　＜指定様式＞

④　就業規則　⇒１０人未満の場合は、提出が不要の場合もあります。

⑤　給与規定　⇒就業規則に、賃金などの支給方法がわかる条項が含まれていれば
　　　　　　　　　　別規定の賃金規定などがなくても構いません。

⑥　事業所年間休日カレンダー（過去２年分）

⑦　対象被保険者ごとの休業・教育訓練実施予定表　　＜指定様式あり＞

⑧　会社案内（事業概要）

⑨　登記簿謄本もしくは定款

⑩　会社組織図

⑪　休業開始前3ヶ月及び前年同期の月ごとの生産高または売上高を確認できる書類

⑫　休業協定書　　＜指定様式あり＞

⑬　委任状　⇒上記⑭の休業協定に関する労働者代表に委任状です。　＜指定様式あり＞

⑭　労働者代表選任届　　＜指定様式あり＞

⑮　賃金台帳

⑯　出勤簿　

★各都道府県で、必要書類が変わることがありますので、事業所を管轄する公共職業安定所でご確認ください。　*＜指定様式あり＞の書式については、各公共職業安定所で配布されている事があります。